結婚費用の贈与について

結婚といえば人生最大のイベントの1つですが、後に続く妊娠、出産、子育てと比較しても、とても大きな出費と言えます。

結婚費用をしっかりと貯めることになるのですが、20代で結婚するとして、それまでに必要なお金を貯められるかというと、とても難しいところです。
そのため親などの親族から結婚費用を援助してもらうことも多いのですが、これに贈与税はかかるのか?という疑問が起こります。

贈与税とは個人からまとまったお金、財産をもらったときにかかる税金で、一年を通してもらった財産の合計額が基礎控除額の110万円を超えた場合に、申告が必要となるものです。
つまり110万円以下であれば贈与税はかかりませんし、ご祝儀に至っては、社会通念上相当と言われる1~10万円程度の金額であれば課税対象とはなりません。

しかし、結婚費用などの贈与に関しては2015年4月から創設された「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」という制度を使い、結婚および出産、子育てなどの費用に充てることで非課税とする方法もあります。

この制度は直系尊属の祖父母や両親から、20~50歳未満の子や孫の名義になる金融機関の口座に、一括入金による贈与でも、結婚や子育てに当てるお金であれば1,000万円までは非課税となるものです。
結婚費用については300万円が限度とされ、その子や孫が50歳に達するまでに、口座の残高が残っている場合は贈与税が課税されます。

もちろん支払いの事実を証明する領収書などの資料を金融機関に提出する必要がありますが、結婚以外にも子育てにも充てられるのは、とてもありがたい贈与制度と言えます。

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