親が負担する結婚費用はどの程度?

結婚費用についてはどこまでが該当するものと捉えるかで額も変化して来ますが、一般にかなりの高額となって来るものです。

挙式や新婚旅行を行う場合には、それだけで数百万単位の出費となる事も多いですし、結婚後に新たな世帯を構える形になると居住費・家財道具の購入といった費用も加算される事となります。
挙式を比較的オープンに行う場合は祝儀も期待出来ますが、それだけでは全く不充分ですし、比較的若い段階である事が多い故に夫婦の預貯金でも賄えないケースは多いものです。

そこで不足する結婚費用については親や親族が充当する事が多くなっており、100万単位で援助するケースも多く見られます。
この時に気になる事が、年間の援助額が110万円を超過すると納税対象となり得る贈与税の存在です。

結論から言えば、扶養義務者が専ら生活費を目的とした援助を行いそれが通常認められる範囲にあると考えられる場合、その金銭・財産については贈与税の課税対象にしないという法的な見解があります。
結婚する夫婦は直前まで其々が親の扶養の下にあり、結婚費用の親の負担も前述の見解の範囲内であると考えられる事から、贈与税は掛からないのが一般的です。

また結婚直後の家財道具の購入等について援助を行っても、同様の見解が適用される事となります。
但し、援助が預貯金となっているような場合には当面の生活費になっていると見做されないので見解から外れ、贈与税の課税対象となる場合がある為に一応の注意を要します。

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